住宅ローン控除計算ツール — 無料
年末残高に対して0.7%の税額控除を計算。新築省エネ・新築・中古住宅の借入限度額に対応。完全無料、登録不要。
年末時点の残高（元本残高）
ローン契約書または返済明細書よりご確認ください
住宅ローン控除（税額控除）の仕組み
日本の住宅ローン控除は、年末のローン残高の0.7%が所得税から直接差し引かれる税額控除制度です。利息ベースではなく残高ベースで計算されるため、低金利でも大きな控除が受けられます。
例：残高3,000万円・金利1.5%の場合、年間利息は45万円ですが、控除額は3,000万円 × 0.7% = 21万円/年（月1.75万円）となり、利息の約47%を税額控除で回収できます。
新築住宅は最長13年間、中古住宅は最長10年間にわたり毎年控除を受けることができます。
住宅の種別と借入限度額
控除の計算に使われる年末残高には、住宅の種別に応じた借入限度額（上限）が設けられています：
- ZEH水準省エネ住宅（新築）：5,000万円 → 最大控除額35万円/年
- 省エネ基準適合住宅（新築）：4,500万円 → 最大31.5万円/年
- その他の新築住宅：3,000万円 → 最大21万円/年
- 中古住宅（既存住宅）：2,100万円 → 最大14.7万円/年
これらの上限は2022〜2025年入居分の控除率・限度額です。国税庁の告示により変更される場合があります。
受けられる方の要件
- その年の合計所得金額が2,000万円以下であること
- 取得した住宅に取得日から6か月以内に入居し、その年の12月31日まで引き続き居住していること
- 住宅の床面積が50m²以上（合計所得1,000万円以下の場合は40m²以上）
- ローンの返済期間が10年以上あること
- 生計を一にする親族等から取得した住宅でないこと、贈与による取得でないこと
控除の受け方
1年目：確定申告が必要です。翌年2月16日〜3月15日の間に、国税庁のe-Tax（etax.nta.go.jp）または税務署にて申告してください。
2年目以降（給与所得者）：勤務先での年末調整で自動的に処理されます。年末調整の書類（住宅借入金等特別控除申告書）を毎年勤務先に提出します。
所得税から控除しきれない分は、翌年度の住民税から最大9万7,500円が控除されます。
よくある質問
控除額が所得税を超えた場合は？
所得税から控除しきれない場合は、翌年の住民税（固定資産税ではなく住民税）から差し引かれます（上限97,500円）。所得税と住民税の合計を超える還付は受けられません。
夫婦でローンを組んだ場合は？
連帯債務やペアローンの場合、それぞれが負担する持分に応じて各自が控除を受けることができます。上限額もそれぞれに適用されます。
BeastyTaxは無料ですか？
はい、完全無料です。アカウント登録不要でご利用いただけます。